引越しをする際には、荷物の移動以外にもやることがあります。
区役所への届出から各種サービスの手続きまで様々ですが、全体の流れを知っておくと無駄なく進められます。
そこで今回は、引越し前にやること、引越し後にやることを解説します。
引越し前にやること・手続きの流れ
・現在の住居の解約
新居が決まったら直ちに現住居の解約をしましょう。
一般的には、1ヶ月前までにオーナーへ退去通知を行うこととなっています。
したがって急な転勤など1ヶ月未満で転居する場合でも、1ヶ月先までは家賃が発生する可能性が高いです。
なお退去日には立ち合い（室内の備品や汚損状況の確認等）とカギの返却を行います。
原状回復のため、ある程度は掃除しておく必要がありますから、引越し作業自体は退去日の前日までに済ませるなど、スケジュールに余裕を持たせておくとよいでしょう。
・転出届の提出
区外へ引越す際は、2週間前から当日までに現住所のある区役所へ転出届けを提出します。
もし日取りが未定なら、目安の日程で構いません。
なお同一区内で転居する場合は不要です。
・インフラ関係の手続き
電気、ガス、水道、インターネットの停止や解約、そして新住所での再開手続きを行います。
なおガスについては開通時の立会いが必要です。
引越し当日はスケジュールが立て込みがちですから、前日までに済ませておくのもおすすめです。
・郵便局の転送サービス
郵便局では、旧住所宛に届いた郵送物を新住所に転送するサービスを行っています。
なおデータ反映には数日かかりますから、転送を開始したい日の1週間前までには手続きを済ませておきましょう。
手続きは郵便局もしくはインターネットでできます。
引越し後にやること・手続きの流れ
・転入届（区外の場合）、転居届（同一区内の場合）の提出
・国民年金、国民健康保険の住所変更（社会保険加入者は勤務先にて申請）
・マイナンバーの住所変更
上記3点については、転居後14日以内に引越し先の区役所で手続きする必要があります。
したがって引越しが完了次第、直ちに行いましょう。
なお、この時に取得できる新住所記載の住民票は、身分証等の住所変更に使用しますので忘れずに発行しておきましょう。
特別に求められていない限りは、マイナンバーの記載がない住民票がおすすめです。
・運転免許証の住所変更
免許センターや警察署（平日のみ）で行えます。
新住所が記載されている書類が必要ですが、転居直後では住民票が最も手軽に用意できる書類です。
なお使用できる主な確認書類は、住民票（原本・提示のみ、マイナンバーの記載がないもの）、マイナンバーカード、新住所が記載されている消印付郵便物、公共料金の領収証、学生証、社員証などです。
・その他身分証の住所変更
パスポートや在留カード、各種資格・手帳など、身分証として利用できるものは早めに変更しておきましょう。
手続き方法や期限については、あらかじめ各窓口へ確認しておくとスムーズです。
・住所登録のあるサービスの変更
新住所を確認できる書類が不要なものは、引越し前から適宜済ませておきましょう。
金融機関やクレジットカード会社等は、新住所を確認できる本人確認書類を求められることが多いので引越し後に変更します。
そのため変更済みの運転免許証や身分証を準備しておきましょう。
なおマイナンバーは慎重に扱わなければならないので、ナンバーの記載があるものは本人確認書類として受け付けない事業者があります。
また郵便局の転送サービスを利用していても、「転送不要」の郵便物や郵便局以外の配送会社を利用した荷物は届きませんので注意が必要です。
まとめ
引越し前と引越し後にやることと、その流れについて解説しました。
真っ先にすべきことは区役所関係の各種申請です。
その次に新居でも直ちに使用するインフラ関係と、身分証の変更を済ませておくと安心ですね。
引越し前後であわてるとやり残してしまう手続きもでてくる可能性がありますので、事前に把握して計画的に引越し手続きを完了させましょう。
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